福井県ニット工業組合
〒910-0005
福井県福井市大手3-7-1
繊協ビル707号室
TEL 0776-26-5152
FAX 0776-26-8870
knit-k@car.ocn.ne.jp
 全国の繊維産地が縮小される中で、福井県のニット産地は最も特色のあるポテンシャリティーの高い産地と申し上げても過言ではありません。
 丸編は長繊維ニットを主力にスポーツ、ウィメンズ、カジュアルの衣料からカーシート、メディカル、土木、産業資材用途まで、機能素材を生かした提案開発力は、合繊メーカー商社等とのコラボレートにより、更に力強い集団になっています。
 経編は、衣料から非衣料まで、幅広い商品企画力と開発力を持ち、内地はもとより輸出に於いてもコンバーター機能を発揮し特色のある商品は高く評価されています。
 縫製は、日本一のスポーツメーカーの集積産地として、海外に負けない管理技術力と企画力によって附加価値の高い商品を生み出し、そのファッション性と機能性は、国内のスポーツ業界に寄与しています。
 本組合には、原糸メーカー、商社、染色加工場他の賛助会員も加わり、ものづくりの総合産地としての体制が整っています。
 「価値への創造」をテーマに、今後益々、素材の知識と供給力及び高品質と納期の徹底した管理を進め、産地として多種多様の機能を発揮し、消費者に求められる商品、求められる企業として、更に発展するものと確信しています。
福井県ニット工業組合
理事長 野尻 利雄
団 体 名 福井県ニット工業組合
代表者名 理事長 野尻 利雄
所 在 地 〒910-0005 福井県福井市大手3丁目7番1号 繊協ビル7階
組合員数 36社  賛助会員 16社
組合員の業種 丸編ニット生地製造業 
経編ニット生地製造業
横編ニット生地製造業
ニット製品縫製業 
 昭和10年 織物業者数社が、新分野開拓として国産トリコット機を導入。福井県はわが国初のトリコット企業地として飛躍する。
 昭和22年 横編の業者が、和歌山から丸編機40台を導入。肌着メリヤスの製造が始まる。
 昭和30年〜 武生市において、ポリプロピレンのカラートレーニングウェアーを生産。今日のスポーツウェアー業界の草分けとなる。
 昭和32年11月8日 福井県メリヤス調整組合設立。組合員7社
 昭和33年2月18日 団体法の制定により、名称を福井県メリヤス工業組合に変更。
 昭和34年6月 福井県経編メリヤス工業組合設立。
驚異的なトリコットブームが現出。トリコット製のスリップが一世を風靡。
 昭和34〜35年 カットアンドソーの外衣用編地の出現。
 昭和38年〜 カットアンドソー外衣用丸編地のアメリカ輸出の拡大。
ポリエステルトリコットシャツ地の輸出の拡大。
 昭和47年 昭和46年のドルショックと対米繊維輸出自主規制により、不況に突入。横編業界は国による設備共同買上げを実施、福井県メリヤス工業組合に吸収合併される。
 昭和53年12月 世界的なニット離れと不況により、全国でメリヤス編立機の共同廃棄事業が実施される。
 昭和55年〜61年 4回にわたり、単独組合では初の福井県ニットフェスティバルを開催。展示商談会、並びにスポーツウェアーを中心としたファッションショーを開催。
 昭和54年7月30日 名称を福井県メリヤス工業組合から福井県ニット工業組合に変更。
 昭和55年11月14日 非出資組合から出資組合に移行。
 平成10年1月〜 ジャパンクリエーションに出展。(以後毎年)
 平成11年2月 3日間にわたり、大坂において展示商談会を実施。
 平成12年9月26日 福井県経編メリヤス工業組合と合併。名称は福井県ニット工業組合を継続。
 平成19年度 福井県ニット工業青年部会の設立。賛助会員制度の導入。
 平成19年10月9日 組合創立50周年記念事業の実施。
丸編ニット
丸編機には、両面機、三段・四段両面機、フライス機、台丸機などの種類がある。
福井県は、化合繊・複合素材や機能性素材に高い技術力と開発力を有し、肌着・アウター・スポーツ関係素材・医療用資材・車両資材等の生産を得意とする。
経編ニット
経編機には、トリコット機とラッセル機の2種類がある。
福井県では、トリコットはランジェリー・水着・アウター・スポーツ関係素材、車両資材、ラッセルではレース、インテリア資材等の生産を得意とし、その規模は全国第2位のシェアとなっている。
横編ニット
横編の特徴は、丸編みに比較して生産性は劣るが、セーターに代表されるように成型が可能であり、近年はホールガーメントといわれる完全無縫製横編機が開発されている。
福井県では、スポーツウェア製造の産地ということもあり、衿・袖口等の製品パーツの生産を得意とする。
ニット縫製
スポーツウェア、特にトレーニングウェアの製造では全国屈指の産地となっており、学校体育衣料を中心とした商品開発を展開している。